TCFD提言に基づく情報開示

気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、2022年度より、サステナビリティ担当取締役を中心とした分科会（TCFD分科会）にて、必要なデータの収集と分析を行っています。

その結果をもとにサステナビリティ委員会において協議し、取締役会の承認を受けて、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の枠組みに沿い充実した情報の開示を行ってまいります。

【ガバナンス】

当社グループでは、気候変動をはじめ組織にとっての重要課題（マテリアリティ）に取り組むため、当社代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。年1回、気候変動を含む環境課題に関する事項を協議・検討し、その結果を取締役会等へ報告しております。

また、環境課題に関するサステナビリティ委員会の協議・検討を充実させるため、環境分科会を設置し、委員会の指示・助言等に従って環境課題への具体的な取組みや活動を討議しております。分科会による討議内容および取組状況についても、サステナビリティ担当取締役が取締役会等にて報告しております。

【戦略】

当社グループは、医薬品業界の一翼を担う立場として、医薬品の安定供給の責任を果たすためにも、サプライチェーンの寸断など気候変動に伴うリスクに対処する必要があります。

そこで、気候変動に係るリスクと収益機会について、TCFD分科会が中心となり、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動シナリオを基に、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを用いて、リスクと機会を把握しております。今後、把握したリスクと機会の評価を行い、その分析結果を事業戦略に反映させてまいります。

【リスク管理】

リスク管理委員会において、当社グループ各社から提出されたリスクについて相対的な重要性を検討すべく、その発生可能性や当社グループへの影響度を分析し、プライオリティの高いものから順次対応策を検討してまいります。

環境（気候変動）に関するリスクは、サステナビリティ委員会にてリスクを特定し、その特定したリスクをリスク管理委員会において、重要性を含め対応策を検討した後、取締役会へ提案し、承認を受け、サステナビリティ委員会において対応策の進捗状況の確認をしております。

今後は定性的な分析に留まらず、気候変動に係るリスクと収益機会の定量的な分析に着手し、気候変動関連の充実した情報開示に向けて進めてまいります。

【指標と目標】

当社グループでは、Scope1、Scope2のGHG排出量の算定・開示に加え、今期より、Scope３の購入した製品（カテゴリー１）・上流での物流（カテゴリー４）について算定・開示をしております。2050年までに温室効果ガスの排出量をネットゼロにすることを目標に掲げ、削減に向けて取り組んでまいります。

・Greenhouse Gas＝地球温暖化対策の推進に関する法律にて定められた二酸化炭素等7種類の温室効果ガス

・Scope1 = 事業者自らが直接排出するGHG

・Scope2 = 他者から供給された電気、熱・蒸気の使用により排出されるGHG

・Scope3 = Scope1、2以外から排出されるGHG

【リスク】

【機会】