企業方針Corporate Policy

グループ全体の事業理念

事業ターゲットは"超高齢社会"

2025年には75歳以上の高齢者人口が18%(2100万人)以上となると推計されています。この超高齢社会に対応した医薬品事業の展開をコーア商事ホールディングスグループとして推し進めてまいります。

Innovation(刷新)

グループ各社はその特長を十分に生かし、既存のビジネスに満足することなく、将来を見据えて常に刷新していく必要があると考えております。医薬品専門商社の活動を中心に全く新しいタイプの医薬品企業グループを作り上げていきます。

Best Partner(ベストパートナー)

グループの中核企業であるコーア商事㈱の基本方針は創立以来これまで「ジェネリック医薬品のベストパートナー」となることでした。今後は原薬、注射剤、医薬品包装受託、OTC(一般用医薬品)などの切り口からグループ全体でジェネリックのベストパートナーを目指します。

その他企業方針





ディスクロージャー・ポリシー


 「私たちは、お客様、取引先、株主等の企業利害関係者(ステークホルダー)に対して 適時適切に企業情報を開示します。」
(コーア商事ホールディングスグループ行動憲章第7条)


1.情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」)に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合であっても、投資判断するうえで有益と認められる情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。  なお、個人情報、顧客情報、及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては、開示しません。

2.情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の「TDnet(適時開示情報伝達システム)」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により適切かつ広範に開示します。

3.インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示
当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ることおよび公平な情報開示を行うことを目的として、社内規程を定め、役職員への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

4.業績予想及び将来情報の取扱い
当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実でないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績等は、様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

5.沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の期末日から各決算発表日までを沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

6.社内体制の整備について
当社は、ディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行する体制を構築し維持します。

財務報告の基本方針

当社グループは、財務報告の信頼性を重視し、以下の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示して、透明かつ健全な企業経営を実践します。


1. 一般公正妥当だと認められる会計基準に準拠し作成した財務報告を適時開示することにより、情報開示の透明性および公正性を確保します。

2. 財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させるための施策を実行します。

3. 全役職員は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識し、自らの権限と責任の範囲で、内部統制の基本的要素(統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応)の適切な整備・運用に努めます。

4. 構築した内部統制の仕組みが有効に機能しているかどうか、定期的かつ継続的に整備・運用状況の評価を実施します。